確認資料の例

[神奈川県] 経営業務の管理責任者等の確認資料: 現在の地位は履歴事項全部証明書(申請前3か月以内の原本)など。過去の経験は、役員期間を登記事項証明書等で、建設業の経営実績を工事請負契約書・注文書・請求書控え(請求書・請書控えは入金確認の通帳写し等を併せる)などで、証明する期間につき各年1件以上示す。見積書・納品書のみでは不可。個人事業主の期間は所得税確定申告書の写し等。執行役員・補佐経験(イ(2)(3))やロは確認資料の調整が多く事前相談を勧めている。

出典: 神奈川県 建設業許可申請の手引き(令和8年度版)第2章第4節(確認日 2026-10-17)

[神奈川県] 常勤性の確認資料の例(経営業務の管理責任者等・営業所技術者等とも): 健康保険資格確認書の写し(事業所名入り)、年金事務所発行の資格証明書、建設業国民健康保険加入証明書、標準報酬決定通知書の写し、住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)、法人税確定申告書表紙と役員報酬内訳(給与年額130万円以上が条件)など。他社からの出向者は出向協定や通勤手段の資料を追加。都道府県ごとに受け付ける資料が異なる。

出典: 神奈川県 建設業許可申請の手引き(令和8年度版)第2章第4節(確認日 2026-10-17)

[神奈川県] 営業所技術者等の確認資料: 国家資格等は資格者証(技術検定合格証明書・免状など)の写し、または監理技術者資格者証の写し。指定学科卒業は卒業証明書(原本)または卒業証書写しと、実務経験証明書(様式第九号)および実務経験・在籍の裏付け資料。10年の実務経験は実務経験証明書と裏付け資料。特定の指導監督的実務経験は専用の証明書(様式第十号)等。

出典: 神奈川県 建設業許可申請の手引き(令和8年度版)第2章第4節(確認日 2026-10-17)

[神奈川県] 財産的基礎の確認は、直前決算の貸借対照表(自己資本500万円以上等)、または主要取引金融機関発行の500万円以上の預貯金残高証明書(残高日が受付前1か月以内)。白色申告などで申告書添付の貸借対照表で金額確認できない場合は残高証明書が必要。設立後未決算の法人は開始貸借対照表で資本金500万円以上、または残高証明書。

出典: 神奈川県 建設業許可申請の手引き(令和8年度版)第1章(確認日 2026-10-17)

[神奈川県] 社会保険の確認資料: 年金事務所発行の保険料領収書の写し(金額入り・領収印あり)、健康保険組合の領収書の写し、雇用保険は保険料申告書の写しと対応する領収書の写し。電子納付などで領収印がない場合は納付書の写しと支払確認できる通帳の写し。適用除外の場合は理由を記した申立書。加入直後で領収書がない場合や書類紛失時の代替資料も定められている。

出典: 神奈川県 建設業許可申請の手引き(令和8年度版)第2章第4節(確認日 2026-10-17)

[神奈川県] 営業所の確認資料: 営業所ごとの写真台紙(商号が読める看板を含む建物外観、事務室内など)に自己所有か賃貸借等かを記載。他社とフロアを共有する場合は区画を示す見取図等。賃貸借契約書や登記事項証明書の提出要否は都道府県で異なるため、手引きごとの確認が必要(今回の神奈川県手引きでは写真・見取図の記載を確認)。

出典: 神奈川県 建設業許可申請の手引き(令和8年度版)第2章第4節(確認日 2026-10-17)

[東京都] 令和8年7月1日から、常勤役員等・営業所技術者等・直接補佐者・令3条の使用人の常勤性確認書類の取扱いが変更される旨を東京都が告知。具体的な書類の種類は告知PDF(手引き p.57, p.64 関連)に記載とされ、今回本文は未確認。確認資料は手引き「Ⅱ 7〜14 確認資料等(P.54〜83)」にまとまっている。

内容は未確認です。

出典: 東京都都市整備局 常勤性確認書類の取り扱い変更のお知らせ(確認日 2026-10-17)

[大阪府] 建設業許可申請の手引きは令和8年3月に改訂。健康保険証廃止に伴い、本人確認・常勤性の確認書類の手引きが改定された旨を大阪府が案内(詳細文書は取得できず内容は未確認)。

内容は未確認です。

出典: 大阪府 建設業許可の申請・閲覧・証明等(確認日 2026-10-17)

[愛知県] 愛知県の建設業許可申請の手引き(申請手続編)の存在は検索結果で確認したが、PDFのURLが取得時に404で本文を確認できなかった。確認資料の内容は未確認。

内容は未確認です。

出典: 愛知県 建設業許可申請の手引き(本文未取得)(確認日 2026-10-17)

確認資料の種類・必要な年数分の件数・原本か写しかなどは都道府県ごとに異なり、同じ都道府県でも年度改訂がある(例: 神奈川県は令和8年度版で常勤性の確認資料や定款提出を見直し、東京都は令和8年7月に常勤性確認書類を変更、長野県は令和7年2月に健康保険証の写しを常勤性資料から外した)。サイトでは神奈川県の例を示す場合も『都道府県で異なる』旨を併記する。

出典: 神奈川県・東京都・長野県の各手引き・案内ページ(確認日 2026-10-17)